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活用しましょう、助成金 貰えるものは、きっちり貰いましょう！ |
助成金とは
- 国・厚生労働省が支給している公的なお金です
- 融資ではありません → 返済や保証人は不要です
- 原資は会社が負担している雇用保険料の一部です
したがって、義務を果たしている会社は助成金を受ける権利を持っています
しかし、助成金を利用しているのはごく一部の企業だけ・・・
なぜ？
・ 何があるのか知らない
・ 手続きが難しそう
・ いろいろ書類を揃えるのが面倒くさい
・ どこに申請に行けばいいの？
確かに、助成金はよく分からないし、面倒くさいし、難しいです。
当事務所では
御社がどの助成金を受けることができるか、
可能性の有無を診断（無料）し、アドバイスさせていただきます。
助成金を受けることが、御社にとって意義があることかどうか、多面的に検討した上で、申請の手順、必要な書類などを丁寧にお伝えします。
受給するには
雇用保険関係の助成金を受けるためには、雇用保険に加入していることはもちろん、労働者名簿を初めとする諸帳票や諸書類、就業規則などの整備が必要です。
当事務所ではこうした書類の整備から申請まで一貫してサポートいたします。
目的と方法を間違わなければ、助成金を受けることは決して難しくありません。
事業経営のツールのひとつとして、助成金の活用を検討されてはいかがでしょう。
助成金の種類（一例）
各助成金の詳細は、厚生労働省のWebページにつながっています。
新たに労働者を雇い入れる
| 助成の対象 | 主な要件 | 助成金名 | ||
| 継続して雇用する労働者として雇い入れる | 母子家庭の母等 | 特定求職者雇用開発助成金 （Ⅰ特定就職困難者コース） |
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| 高 年 齢 者 |
60～64歳 | 特定求職者雇用開発助成金 （Ⅰ特定就職困難者コース） |
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| 65歳以上 | 特定求職者雇用開発助成金 （Ⅱ生涯現役コース） |
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| 身体障害者・知的障害者・精神障害者 | 特定求職者雇用開発助成金 （Ⅰ特定就職困難者コース） |
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| 中小事業主が障害者を初めて雇い入れた場合 | 特定求職者雇用開発助成金 （Ⅵ障害者初回雇用コース） |
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| 一定期間試行的に雇い入れる | 安定就業を希望する未経験者等 | トライアル雇用助成金 （Ⅰ一般トライアルコース） |
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| 障害者 | トライアル雇用助成金 （Ⅱ障害者トライアルコース） |
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| 短時間労働の精神障害者・発達障害者 | トライアル雇用助成金 （Ⅲ障害者短時間トライアルコース） |
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労働者の雇用環境の整備を図る
| 助成の対象 | 主な要件 | 助成金名 | ||
| 障 害 者 等 関 係 |
職場定着のための措置 | 柔軟な時間管理や休暇取得を可能にするための措置を講じる | 障害者雇用安定助成金（Ⅰ障害者職場定着支援コース） | |
| 短時間労働者の所定労働時間を延長する | ||||
| 正規雇用・無期雇用等へ転換を行う | ||||
| 障害者の支援を実施する職場支援員（※）を配置する | ||||
| 職場復帰のために必要な職場適応の措置を行い、中途障害者を職場復帰させる | ||||
| 中高年障害者の雇用を継続するために必要な職場適応の措置を行う | ||||
| 障害者の支援に関する知識等を習得させるための講習を受講させる | ||||
| 対象労働者 | 介護労働者 | 介護福祉機器の導入を通じて従業員の離職率の低下を図る | 介護事業主 | 人材確保等支援助成金 （Ⅱ介護福祉機器助成コース） |
| 介護労働者または保育労働者 | 賃金制度の整備を通じて従業員の離職率の低下を図る | 介護事業主または保育事業主 | 人材確保等支援助成金 （Ⅲ介護・保育労働者雇用管理制度助成コース） |
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| 有期契約労働者等（契約社員・パート・派遣社員など） | 正規雇用労働者等へ転換または直接雇用を実施する | キャリアアップ助成金 （Ⅰ正社員化コース） |
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| 賃金規定等の増額改定により賃金の引上げを実施する | キャリアアップ助成金 （Ⅱ賃金規定等改定コース） |
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| 法定外の健康診断制度を導入する | キャリアアップ助成金 （Ⅲ健康診断制度コース） |
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| 正規雇用労働者と共通の賃金規定等を導入する | キャリアアップ助成金 （Ⅳ賃金規定等共通化コース） |
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| 正規雇用労働者と共通の諸手当制度を導入する | キャリアアップ助成金 （Ⅴ諸手当制度共通化コース） |
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（※）対象労働者に対して業務遂行に必要な援助指導を行う専門家
仕事と家庭の両立支援に取り組む
| 助成の対象 | 主な要件 | 助成金名 | |
| 男性の育児休業・育児目的休暇取得 | 男性が育児休業・育児目的休暇を取得しやすい職場環境作りに取り組み、取得させる | 両立支援等助成金 （Ⅰ出生時両立支援コース） |
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| 仕事と介護の両立支援 | 仕事と介護の両立支援に関する取組を行い、介護休業や介護のために勤務制限制度を利用させる | 両立支援等助成金 （Ⅱ介護離職防止支援コース） |
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