日付 1ヶ月の所定 10月1日(水) 大学生への採用内定の通知開始 ■参考リンク：内閣官房「2025年度卒業・修了予定者等の就職・採用活動に関する要請」 10月1日(水) 〜 10月7日(火) 全国労働衛生週間 ■参考リンク：厚生労働省「令和7年度「全国労働衛生週間」を10月に実施」 10月1日(水) 〜 10月31日(金) 年次有給休暇取得促進期間 ■参考リンク：厚生労働省「年次有給休暇取得促進特設サイト」 10月1日(水) 〜 10月31日(金) 高年齢者就業支援月間 ■参考リンク：独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構「イベント・啓発活動（高齢者雇用）」 10月10日(金) 9月分の源泉所得税・復興特別所得税・住民税特別徴収税額の支払 ■参考リンク：国税庁「源泉所得税及び復興特別所得税の納付期限と納期の特例」 10月31日(金) 9月分健康保険・厚生年金保険料の支払 ■参考リンク：日本年金機構「厚生年金保険料等の納付」 10月31日(金) 継続・有期事業概算保険料延納額の支払(第2期分)※口座振替を利用しない場合 ■参考リンク：厚生労働省「労働保険料の申告・納付」 10月31日(金) 労働者死傷病報告書の提出(休業4日未満の7月から9月分の労災事故について報告) ■参考リンク：厚生労働省「労働災害が発生したとき」

［トピックス］
[1]各都道府県で地域別最低賃金額が変わります
　10月を皮切りに地域別最低賃金額が改定され始めます。都道府県によって発効日が大きく異なりますので、金額および発効日を確認しておきましょう。
■参考リンク：厚生労働省「地域別最低賃金の全国一覧」

[2]改正育児・介護休業法の段階的施行
　2025年4月1日より、改正育児・介護休業法の段階的に施行されています。2025年10月1日からは、柔軟な働き方を実現するための措置や、仕事と育児の両立に関する個別の意向聴取・配慮などが企業に義務付けられます。
■参考リンク：厚生労働省「育児・介護休業法について」

[3]健康保険の被扶養者に係る認定基準が変わります（19歳以上23歳未満）
　2025年10月1日より、19歳以上23歳未満の健康保険の被扶養者（被保険者の配偶者を除く）について、年間収入に係る認定要件が従来の「130万円未満」という額から「150万円未満」に変わります。
■参考リンク：日本年金機構「19歳以上23歳未満の方の被扶養者認定における年間収入要件が変わります」

［今月のアクション］
[1]年次有給休暇の付与
　4月入社の新入社員の年次有給休暇は通常10月より付与されますので、忘れずに新入社員の年次有給休暇管理を行うようにしましょう。

[2]定時決定の反映と新しい保険料率による控除
　定時決定により、9月からは新たに改定された社会保険料が適用されますが、従業員からの社会保険料の控除を翌月に行っている場合、10月から控除することになります。
■参考リンク：日本年金機構「定時決定」

[3]健康保険の被扶養者の資格確認調査
　年に1度、健康保険の被扶養者が要件を正しく満たしているか、事業所に対して一斉調査が行われます。時期や調査方法は保険者によって異なりますが、中小企業の多くが加入する全国健康保険協会（協会けんぽ）では10月から11月にこの調査が行われます。協会けんぽから送られる被扶養者状況リストをもとに、被扶養者の収入等の状況を確認するようにしましょう。
■参考リンク：全国健康保険協会「事業主・加入者のみなさまへ「令和7年度被扶養者資格再確認について」」

戻る