就業規則の作成・見直し
就業規則の作成・見直し
基本方針

1.“我が社ならでは”の部分を大事にします

会社として「やって欲しいこと」「やって欲しくないこと」を明確にします。
これは、会社の規模や業種によって違うはずです。
特に、服務規律は、就業規則の中でも「核」になる部分と位置付けています。アンケート等で会社の意見を伺いながら、オリジナル性の高い規則を作ります。

2.安心して働ける職場環境を明示します

もし、病気で長期間休むことになったらどうなるのだろう?休暇や休日は取れるのだろうか?
不安な状態で社員の成長はあり得ませんし、優秀な人材は残りません。
会社と社員、それぞれの「権利」と「義務」を明確にします。「昔からの慣習」や「お互い暗黙の了解」といった不明瞭なものは排除しましょう。

3.人事ポリシーを反映させます

人事ポリシーとはすなわち、社員のどこを評価するか、そしてそれを何に反映させるかの基本方針のこと。
反映のさせ方は「お金」とは限りません。「表彰制度」でも「昇格」でも方法は会社考え方次第。
大事なことは、それを規程に明確に反映させることです。


就業規則作成の流れ


No 項目 内容
現状把握ヒヤリング まず御社の現状、就業規則作成・変更の目的をお聞きします。
方針決定 経営方針等をどのような形で反映させるか、その基本方針を決定します。
原案の作成 1・2をもとに原案を作成します。
原案の検討・修正 会社の意図するところが正確に反映されているか。会社の実情に合っているかをチェックします。
3・4の繰り返し 条文の解釈の仕方等納得のいくまで何度でも打ち合わせをします。
従業員代表の意見を聴く 原案を従業員側に提示し、意見を求めます。
就業規則の完成 修正箇所があれば更に修正をし完成です。
労働基準監督署へ提出 労使協定等も同時に管轄の労基署へ届け出ます。
従業員への周知 完成した就業規則は従業員に周知してもらわないと意味がありません。
10 法改正事項等の変更 法律は常に変わるもの。顧問契約をいただければ、法改正等に迅速に対応します。





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たまさき社労士事務所
〒730-0801
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